アメリカ外へ輸出が禁止されているもの
日本への発送 2020.02.21 2022.07.20
アメリカ外へ輸出が禁止されている商品、特にミリタリー関連品、が届くことがあるのでここにリストアップします。
これらの物は届いてもアメリカ外へは発送できません。
アメリカ内の住所でしたら発送できますが、物によっては送り主へ返送かまたは滅却かに限られます。
以下の物をアメリカ外へ輸出した人や会社は厳しく罰せられるため、少しでも輸出禁止の可能性がある物はアメリカ外へ発送はしておりません。
転送で送らないようお願いいたします。
目次
なぜ輸出が禁止されているのか?
そもそもなぜこれらのものはアメリカ外へ出すことが禁止なのか? と言いますと、
EARとITAR
輸出禁止品については主にこの2つの規則で定められています。
EAR
Export Administration Regulationsの略で米国商務省が管轄の条例です。
輸出ライセンスが必要な商品をカテゴリー分けし番号(ECCN)をつけています。
商品だけでなく、輸出先として禁止されている国や人物も定められています。
ITAR
The International Traffic in Arms Regulationsの略で、国防やミリタリー関連品や技術の漏洩を防止するための条例です。
EAR | ITAR | |
---|---|---|
正式名 | Export Administration Regulations | International Traffic in Arms Regulations |
日本語略 | 輸出管理規則 | 国際武器取引規則 |
管轄省 | アメリカ合衆国 商務省産業安全保障局 ( BIS / Bureau of Industry and Security ) | アメリカ合衆国 国務省国防貿易管理局 ( DDTC / Directorate of Defense Trade Controls ) |
法律 | 輸出管理法 ( EAA / Export Administration Act) | 武器輸出管理法 (AECA / Arms Export Control Act) |
防弾チョッキについて書かれているこちらのページを参照させていただきました。もっと詳しく書かれていますので興味ある方は読んでみてください。
具体的なものの例
輸出禁止されているものをリストアップします。
おおざっぱに言うと「ミリタリー関連」と「航空機関連」は輸出が禁止されていると推測します。
- スタンガン、テーザー (Stan guns, Tasers)
- 熱画像 (Thermal imaging)関連のもの
- ライフルスコープ (Rifle scopes)
- ミリタリーライフルスコープ、熱画像サイト (Thermal weapon sights)
- 武器用オプティカルサイト (Optical sights for firearms)
- 手錠 (Handcuffs)
- ボディーアーマー (Body armor)
- 加速度計 (Accelometers)
- 慣性基準装置 (Inertial Reference Units)
- 電子回路FPGA and MOSFET (FPGAs and MOSFETs)
- 電子回路 A/Dコンバータ (Analog to Digital converters)
- 特定の暗号機能をもったネットワーク機器 (Network equipment with certain encryption capabilities)
- オシロスコープ (Oscilloscopes)
- 化学戦や生物剤用の検出器や防御器具 (Detection and Protective equipment designed for chemical warfare or biological agents)
- 角速度センサー (Angular Rate Sensor)















禁止品を製造しているメーカー
アメリカ外輸出規制されている商品を製造しているメーカーの例です。
これらのメーカーが作っている商品の全てが輸出禁止品というわけではありません。
ただこれらのメーカー製の商品が届いたら注意して確認しています。
![]() ATN | ![]() ボーイング |
![]() ブッシュネル | ![]() Ceradyne |
![]() FLIR | ![]() ルポルド |
![]() ロッキード・マーティン | ![]() ルナ・オプティクス |
![]() ピアエス・ハンドカフ | ![]() パルサー |
![]() スミス&ウェッソン | ![]() テクトロニクス |
![]() オプティクスプラネット |
アメリカ外輸出禁止かどうかの調べ方
特定の商品が輸出規制されているかどうか調べるには、googleで「商品名やメーカー名 export restrictions」と検索します。
そうすると「この商品は輸出規制されている」とか「輸出するにはライセンスが必要」と出てきます。

弊社では、輸出規制されている可能性があると判断した場合は日本へ発送しません。
お客様へお知らせすると、「いや、それは規制されていません」と返事をもらうことがあります。実際にそれは規制されていないのかも知れませんが、規制品の可能性があるだけでも日本への発送をお断りしております。
アメリカ外輸出禁止品が届いた場合
弊社に輸出禁止と思われるものが届いた場合は以下の2つの選択肢があります。
- 送り主へ返送
- 破棄
以前はアメリカ内の他の住所へ発送もしましたが、米国当局からの指導でそこからアメリカ外へ発送される可能性があるので禁止されました。
※ここで 当局 と表現しているのは具体的にどの機関か書かないためです。
まとめ
「輸出禁止品を米国外に持ち出して逮捕された」みたいなニュースは大企業にだけ起こるようなイメージがあるかもしれませんが、個人が転送会社を使ったケースでも多く摘発されています。
弊社は米国当局の指導により、より注意して確認しております。
またお客様によっては、これらの商品を日本へ送るよう強要しようとする人がいますが、そのような場合は当局にすぐに報告しています。
よってこれらの商品を転送住所へ送らないようご注意お願いします。
投稿者プロフィール

- Owner
-
1991年 日本大学卒業。
1993年 サンフランシスコのCollege for Recording Arts 卒業。
その後、渋谷のUSトーイ専門店へ商品を送る仕事をしたご縁で2000年にus-buyer.comを設立。
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