個人輸入とは？

この記事は、輸入代行会社の立場より「個人輸入とは？」を書きます。

個人輸入とは？

税関のページによると、

「外国の製品を個人で使用することを目的として、海外の通信販売会社、小売店、メーカーなどから、個人が直接購入すること」

税関のページより

となります。

この「個人」を「輸入者」に変えると説明上わかりやすくなります。

輸入者自身で使用する目的で商品を輸入することを「個人輸入」と呼んでいます。

輸入者とは通常、日本へ発送する時の宛先(Consignee)となります。

ただし違う場合もあります。

例えば、日本のアマゾンFBA倉庫へ発送する場合は宛先(FBA倉庫)と輸入者(お客様)は別になります。

輸入者自身で使用する目的以外の場合は「個人輸入」にはなりません。

例えば以下のような場合です。

• 販売用
• 会社やお店で使う備品
• 友だちと共同購入
• 家族や友人へのプレゼント
• 大学の研究で使う

なぜ「個人輸入」か「その他」かを知る必要があるのか？

以上「個人輸入」と「その他」の区別の仕方を書きましたが、それではなぜ日本へ商品を発送する際にこの情報が必要かというと、

税関申告書に書く必要があるから

です。

配送業者の発送ラベルを作成する際に申告書を作成します。

その際に「Personal Use」や「Commercial」を選択する必要があります。

ちなみに郵便物(USPS)の申告書には「Personal Use」と「Commercial」の選択がありません。

代わりに以下の選択になっています。

• Documents
• Gifts
• Merchandise
• Returned Goods
• Commercial Sample
• Humanitarian Donation
• Dangerous Goods
• Other

なぜ個人輸入で申告しようとするのか？

本当は「個人輸入」ではないのに「個人輸入」で申告しようとするお客様が後を絶ちません。

その理由は主に２つあります。

1. 「個人輸入」で申告すると関税が安くなるから。
2. 「個人輸入」でないと輸入できない商品だから。

「個人輸入」で申告すると関税が安くなる

個人輸入だと海外小売価格の60%の価格に対して関税がかかります。

さらに、商品額以外の送料などの費用には関税がかかりません。

一方個人輸入以外の申告の場合は、小売価格100%に対して関税がかかり、商品額以外の費用に対しても関税がかかります。

	個人輸入で申告	個人輸入以外で申告
課税対象の商品価格	小売価格の60%	小売価格の100%
商品額以外の費用に対して関税はかかるか？	かからない	かかる

これは昭和47年の こちらの「関税定率法基本通達」という書類に基づいています。

クリックしてTU-S47k0101-01~02.pdfにアクセス

この書類の下の方の、

4 の 6―2　法第４条の～

(3)　「当該貨物の輸入が通常の卸取引の段階でされたとした場合の価格」～

の部分にかかれています。

ただここにも書いてある通り、必ず関税が安くなるとは限りません。

個人輸入でしか輸入できない物

食品衛生法と薬機法に関する商品は「個人輸入」でないと輸入できません。

食品衛生法に関する商品

• 食品
• 食器
• ６歳未満対象の玩具

薬機法(元薬事法)に関する商品

• 医薬品
• 化粧品
• 医療機器
• 健康器具

個人輸入ではないのに個人輸入で申告するとどうなるか？

以上のような理由で、本当は個人輸入ではないのに個人輸入で申告しようとする方がいますが、それは虚偽申告になります。

ただ、「自分の子供のために服を輸入した」くらいの程度で、よくわからず個人輸入で申告した場合などは問題なく通関してしまいます。

明らかに販売用に同じ商品を大量に輸入しているのに、申告が「個人輸入」の場合などは、税関で留まり修正申告等の手続きが必要になります。

最悪の場合は、過去の輸入もさかのぼって調査されて追徴課税が課されて将来輸入ができなくなることも可能性としてありますのでご注意ください。