アメリカのセールスタックスのしくみ (2021年)

オークション代行 2021.03.29　 2021.05.27

アメリカから商品仕入れする場合、セールスタックスがかかるかどうかは気になるところです。
特に仕入れ額が大きくなると、8%、9%のセールスタックスは大きな負担となります。

ここではアメリカから商品を仕入れ際に知っておきたいセールスタックスについて説明します。

1 アメリカのセールスタックスとは？
2 米国の州別セールスタックスの税率 2021年
3 何を買う時にセールスタックスがかかる？
4 オンライン注文にセールスタックスはかかる？
5 セールスタックスがかからない5つの州
6 アマゾン注文でセールスタックスをかからないのは3州だけ
7 まとめ
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アメリカのセールスタックスとは？

セールスタックスは日本の消費税のように物を買う時に課せられる税金です。
日本と違うところは、連邦税ではなく州と地方自治体の税金なので、日本のように全国一律10%ではなく、州と地域ごとに税率が違うことです。
例えばロサンゼルスのセールスタックスはカリフォルニア州の税率7.25%と地方自治体の税率1.25%を合わせて9.5%になります。

米国の州別セールスタックスの税率 2021年

州の税率、州内の地方自治体(市)の税率の平均、合計の税率、ランキングをまとめた表です。

こちらのサイトを参照させていただきました。

何を買う時にセールスタックスがかかる？

消費者が有形の商品を買う時にセールスタックスがかかります。無形のサービスに対してかかるかは州によります。例えばヘアカットはほとんどの州ではかかりませんが、ハワイ州ではかかります。

ビジネス同士の取引にはセールスタックスはかかりません。例えば小売店が問屋から商品を仕入れる際にセールスタックスはかかりません。

車を買う時はセールスタックスがかかります。

家を買う時はセールスタックスはかかりません。

多くの州では食品にはセールスタックスはかかりません。

オンライン注文にセールスタックスはかかる？

実店舗で買い物をした場合はそのお店の場所の税率のセールスタックスがかかります。
例えばアメリカを回って買い付けをする場合、ロサンゼルスで買い物をした時は9.5%、ニューヨークでは8.875%のセールスタックスがかかります。

オンライン注文の場合は、自分の住所(発送先住所)と注文先のお店の住所によりセールスタックスがかかるかどうかが決まります。

自分の住所(発送先住所)と同じ州のお店で注文するとセールスタックスはかかります。

自分の住所(発送先住所)と違う州のお店で注文するとセールスタックスはかかりません。
ただしそのお店(会社)が自分の州内でも営業している場合は、たとえその注文が違う州から発送されたとしてもセールスタックスがかかります。

では日本からの注文にはセールスタックスはかかるでしょうか？
これはかかりません。そもそもセールスタックスはその地域の学校など公共サービスのために使われる税金ですので、日本の人がアメリカの地方自治体に税金を払うというのは税の趣旨に合っていません。

ただしこれはアメリカのお店から日本へ直接発送する場合の話です。もしそのお店が日本へ発送しないため転送会社を利用する場合はその転送会社の住所によりセールスタックスがかかる場合があります。そこで「セールスタックスが無い州にある転送会社を使おう。」ということになります。

セールスタックスがかからない5つの州

2021年現在州セールスタックスが無いは以下の５つです。

アラスカ州
デラウェア州
モンタナ州
ニューハンプシャー州
オレゴン州

このうちアラスカ州は州のセールスタックスは無いですが、地方自治体のセールスタックスがあります。

アメリカから個人輸入や商品仕入れに利用する転送会社を選ぶ際、やはりセールスタックスがかからないこれらの州にある転送会社を選ぶ方が多いです。

このうちオレゴン州に転送会社が多いのは、西海岸で距離的に日本に近いことと、ヤマトや日通など日系の運送会社があるためだと思われます。

アマゾン注文でセールスタックスをかからないのは3州だけ

ではアメリカのアマゾンドットコムで注文した場合セールスタックスがかからないのはどこかというと、先ほどの5州からアラスカ州とデラウェア州を除いた以下の３州となります。

モンタナ州
ニューハンプシャー州
オレゴン州

アラスカ州は先ほど書いたように州のタックスは無いですが地方自治体によってはタックスがあります。デラウェア州はテキストブックをアマゾンで買うとタックスがかかるそうです。

日本へ商品発送する拠点と考えると、やはりオレゴン州が一番適していますね。

まとめ

アメリカのセールスタックスは州や地方自治体がそれぞれ法律を決めています。実店舗での買い物だけでしたらそれでよかったのですが、現在のようにネットで国内外いろんなところから注文がくる時代は非常に複雑になってしまっています。ネット通販業者はセールスタックス計算のために特別なプログラムやサービスを使わないといけない状況です。

ただ日本からの注文に対してセールスタックスがかかるようになることはまず考えられません。先ほども書いたようにセールスタックスは地方自治体の公共サービスのための税金なので海外の人に払わせるのは理屈上おかしいからです。

転送会社を使っている方はそこのセールスタックスについて気になると思いますが、例えばオレゴン州は今のところセールスタックスが導入される可能性は少ないと言われています。
ただ法律はよく変わるので注意しておかないといけません。